警備業法
2011年06月03日
警備会社で多額の強盗・盗難事件が頻発、6億円強奪
東京都立川市の営業所から約6億円を奪われた警備会社日月警備保障(本社・千代田区)の業務に絡んで、多額の強盗・盗難事件が頻発していることが捜査関係者への取材で分かった。管理体制の不備などを理由に都公安委員会から警備業法に基づく営業停止処分や指示処分を受けていたことも判明。警視庁は、今回の事件の背景に警備上の問題があったとみて実態を調べている。
直近のケースは、昨年1月に東京・銀座の貴金属店で高級腕時計約200点(約3億円相当)が盗まれた事件。日月社が機械警備をしていたが、アジア系窃盗組織「爆窃団」に破られた。警視庁の立ち入り検査の結果、異常時に現場に駆け付ける体制などに不備があると分かり、都公安委は同年12月、業務の改善を求める指示処分を出した。
08年末から09年にかけての1カ月半には立て続けに2件、都内で日月社の現金輸送車が狙われた。08年12月、杉並区のJR阿佐ケ谷駅近くの路上で、現金を積んだままの輸送車を約50分間駐車している間に約6900万円を奪われた。09年1月末には、東村山市で鉄パイプを持った犯人グループに輸送車が襲撃される強盗未遂事件が起きた。いずれも未解決だ。
03年10月には、郵便局から集めた現金約2億4000万円を積んだ輸送車を週末に同社の駐車場に止めたままにし、約1億5000万円を盗まれた。この事件も未解決だが、捜査の過程で、警備員2人が社内の金庫から約700万円を盗んでいたことが発覚した。日月社は04年10月、指導監督義務違反があったとして、営業停止処分(15日間)を受けた。
強盗傷害容疑などで逮捕・指名手配された2容疑者と日月社との関係は不明だが、警視庁幹部は「被害者とはいえ、問題がないとはとてもいえない。関係者から事情を聴きたい」と話している。警視庁は警備業法に基づき、日月社の立川営業所を立ち入り検査する方針だ。
毎日新聞 6月3日
直近のケースは、昨年1月に東京・銀座の貴金属店で高級腕時計約200点(約3億円相当)が盗まれた事件。日月社が機械警備をしていたが、アジア系窃盗組織「爆窃団」に破られた。警視庁の立ち入り検査の結果、異常時に現場に駆け付ける体制などに不備があると分かり、都公安委は同年12月、業務の改善を求める指示処分を出した。
08年末から09年にかけての1カ月半には立て続けに2件、都内で日月社の現金輸送車が狙われた。08年12月、杉並区のJR阿佐ケ谷駅近くの路上で、現金を積んだままの輸送車を約50分間駐車している間に約6900万円を奪われた。09年1月末には、東村山市で鉄パイプを持った犯人グループに輸送車が襲撃される強盗未遂事件が起きた。いずれも未解決だ。
03年10月には、郵便局から集めた現金約2億4000万円を積んだ輸送車を週末に同社の駐車場に止めたままにし、約1億5000万円を盗まれた。この事件も未解決だが、捜査の過程で、警備員2人が社内の金庫から約700万円を盗んでいたことが発覚した。日月社は04年10月、指導監督義務違反があったとして、営業停止処分(15日間)を受けた。
強盗傷害容疑などで逮捕・指名手配された2容疑者と日月社との関係は不明だが、警視庁幹部は「被害者とはいえ、問題がないとはとてもいえない。関係者から事情を聴きたい」と話している。警視庁は警備業法に基づき、日月社の立川営業所を立ち入り検査する方針だ。
毎日新聞 6月3日
keibihikaku at 06:38|Permalink│
2011年01月24日
綜合警備保障(alsok)、社員2万人に借金状況など信用情報の提出要求 指摘を受け中止に
警備会社大手の綜合警備保障(東京)が、社員に対し金融機関からの借入額や返済状況を示す「信用情報」を提出するよう求めたが、関係機関から指摘を受けて中止していたことが24日分かった。
同社は、子会社を含む社員約2万人に、信用情報を管理する国指定の「日本信用情報機構」から自らのデータを取り寄せて、会社側に提出させることを決定。昨年12月中旬から全国の支社など約90カ所で説明会を開始。提出しなくても人事評価などには影響しないことなどを伝えたという。
銀行やカード会社などから提供された信用情報は、同機構など三つの機関が管理。データの提供は
(1)借り入れをしている本人からの請求
(2)返済能力を調べるための金融機関からの請求
―以外は認められていない。
年末年始に同社社員から数百件の開示請求を受けて不審に思った機構側が同社に「目的外の使用に当たる可能性がある」と指摘した。同社は1月中旬に説明会を中止し、提出された情報を社員に返還したという。
同社は取材に対し「現金輸送業務も手掛けており、経済的に破綻した社員が、顧客の現金を盗むなどのトラブルを事前に防止するためだった。
弁護士とも相談し、任意であれば問題ないと判断した」と説明している。
2011年1月24日スポニチ Sponichi Ann
同社は、子会社を含む社員約2万人に、信用情報を管理する国指定の「日本信用情報機構」から自らのデータを取り寄せて、会社側に提出させることを決定。昨年12月中旬から全国の支社など約90カ所で説明会を開始。提出しなくても人事評価などには影響しないことなどを伝えたという。
銀行やカード会社などから提供された信用情報は、同機構など三つの機関が管理。データの提供は
(1)借り入れをしている本人からの請求
(2)返済能力を調べるための金融機関からの請求
―以外は認められていない。
年末年始に同社社員から数百件の開示請求を受けて不審に思った機構側が同社に「目的外の使用に当たる可能性がある」と指摘した。同社は1月中旬に説明会を中止し、提出された情報を社員に返還したという。
同社は取材に対し「現金輸送業務も手掛けており、経済的に破綻した社員が、顧客の現金を盗むなどのトラブルを事前に防止するためだった。
弁護士とも相談し、任意であれば問題ないと判断した」と説明している。
2011年1月24日スポニチ Sponichi Ann
keibihikaku at 19:35|Permalink│