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2012年10月26日
「到着遅れを隠すため」防犯装置の作動時間を虚偽記載 大阪の警備会社摘発
警備業法規則は、防犯装置の作動から２５〜３０分以内に、現場に警備員を派遣すると規定。到着遅れは営業許可の取り消しなど行政処分の対象になる。府警は同社が適切な人員態勢を整えず、処分を免れるため虚偽記載を繰り返したとみている。
送検容疑は今年５〜７月、滋賀県草津市内の小学校で防犯装置が作動した時間を約１時間遅くするなど帳簿に計６件の虚偽記載をしたとしている。
府警によると、同社は大阪、兵庫など４府県で企業や公共施設など約１５００カ所と警備契約。書類送検された社員３人は、通報を受けて警備員の派遣を指示する指令業務を担当していた。
産経新聞 2012年10月24日
2012年09月09日
同系列の飲食チェーン店-約２０分で連続４店、泥棒に荒らされる、警備会社間に合わず。
約２０分間に相次いで荒らされ、うち１店で約５０万円を盗まれる事件があった。
４店は約８キロのほぼ直線上にあり夜間は無人。
警察は同一グループによる犯行とみて窃盗容疑などで捜査している。
発表では、
午前２時５０分頃、八尾市青山町のチェーン店で警備装置が作動した。
八尾署員が駆け付けたところ、通用口がこじ開けられ、
約５０万円入りの金庫がなくなっているのを見つけた。
付近で通行人が白色の乗用車を目撃していたという。
その後、７、８分間隔で、
南西に２〜４キロずつ離れた同系列店舗３店の入り口がこじ開けられ、警備装置が作動したが被害はなかった。
読売新聞 2012年9月3日
2012年05月27日
セコム警備員、担当先の居酒屋から現金盗み逮捕。センサーが作動しないように侵入。
同署によると、容疑者は警備員として以前、この居酒屋を担当。センサーが作動しないよう、ほふく前進をするように店内を４〜５メートル移動している姿が防犯カメラに映っていた。
逮捕容疑は２６日午前１時から午前１０時ごろまでの間、京都市中京区の居酒屋の入り口ドアをこじ開けて侵入し、レジから現金約２１万円を盗んだとしている。
産経新聞２０１２年５月２７日
2009年10月21日
買い取り式機械警備システム、防犯グッズを購入する際のお店選び
防犯センサーや火災センサーは、鍵や防犯フイルムなどと全く違うノウハウが必要になる商品です。
各種センサーや警報装置を使う場合、機器や取付場所の選定、誤動作対策など、電子機器にありがちな、鍵や防犯フイルムとは全く違う知識が必要です。
鍵屋さん、建築業者さん、防犯フイルム、または量販店やホームセンターなどの業者さんでも、こういった電子機器の知識が豊富な方はほとんど見受けられません。 特に、センサーの異常が起きた際、携帯電話などへの自動通報するシステムについては、あまり知識がないように見受けられます。（※あまり勉強していない？）
ピッキング被害が注目を集めた１０年ぐらい前から、電子ロックや鍵、防犯フイルムなどの取り扱いを、副業で始めた業者さんやお店（清掃業者さん、リフォーム業、何でも屋さんなど）が一気に増えました。
中には小遣い稼ぎ感覚の販売店も多いようで、急に廃業してトラブルを起こしたり、商品知識を勉強すること無しに、メーカーに断りもなく商品を激安価格で販売するお店も相当あるようです。
※こういうお店はアフターフォローは全く期待できません。急に連絡がつかなくなる事も多いようです。
さらに、全国展開をしていた大手の鍵のフランチャイズグループが急に廃業し、全国で大きなトラブルになったこともありました。
聞いたところ、内容的にはかなり悪質で、全国で代金未回収など問題が未解決になっているようです。計画倒産に近かったようです。
美ハウスロック／EXC-7100シリーズ
http://www.matsumura-tech.com/infomation.html
倒産前に、全国のフランチャイズ店を管理する営業担当者に、たまたま面談したことがあります。
自社製品の商品説明とフランチャイズ契約の内容は、スラスラ答える事はできましたが、想定される運用トラブルへの対処方法や、消防法などの法令に関連した話になると、全く答える事ができませんでした...。
※話をはぐらかされてしまいました。
製品は良くできていますが、これではメーカーさんが折角優れた工夫を凝らしたシステムを開発しても、本来の性能を発揮できません。
防犯グッズには、商品によって高いもの、安いもの、国産のもの、外国製のものなど、様々な商品が出回っていますが、
価格に関係なく、大切な財産や人の命に直接かかわってくる商品です。
販売実績の豊富な専門のお店でご相談をされることを強くおすすめいたします。
セコム、alsokなどの警備会社と買い取り式自主機械警備ジステムとの比較
警備員は２５分以内に現場に到着すればいい？
警備会社との契約する際の注意点（セールスマン）
2009年08月10日
間際らしい名前でホームページを立ち上げているインターネットショップ
メーカー（製造元）や商品ブランドと混同するような紛らわしいホームページアドレスで、ネット販売を行っている会社を見かけます。
中には、製造元の許可を受けていない会社もあるようです。
http://www.○○○（メーカー名、製造元）-○○（ショップ名、会社名）.com(net,jp,biz,infoなど)
http://www.○○○（商品名）-○○（ショップ名、会社名）.com(net,jp,biz,infoなど)
メーカーと資本関係があるように、もしくはメーカー直販店舗のように見せかけている。
または、検索エンジン対策(上位表示SEO対策)と思われますが、トラブルの原因になる可能性があるのは否定できません。
購入を検討する際は注意が必要です。
ドメインネームと商標の関係について
「SONYBANK.CO.JP」をソニーに移転〜仲裁センターがドメイン紛争で裁定
