警備会社、セコムなどの各社大手警備会社の料金、費用、自主機械警備システムの違い、導入費用、価格比較、経費削減、評判と口コミ情報

警備会社大手の綜合警備保障（東京）が、社員に対し金融機関からの借入額や返済状況を示す「信用情報」を提出するよう求めたが、関係機関から指摘を受けて中止していたことが２４日分かった。

同社は、子会社を含む社員約２万人に、信用情報を管理する国指定の「日本信用情報機構」から自らのデータを取り寄せて、会社側に提出させることを決定。昨年１２月中旬から全国の支社など約９０カ所で説明会を開始。提出しなくても人事評価などには影響しないことなどを伝えたという。


銀行やカード会社などから提供された信用情報は、同機構など三つの機関が管理。データの提供は
（１）借り入れをしている本人からの請求
（２）返済能力を調べるための金融機関からの請求
―以外は認められていない。


年末年始に同社社員から数百件の開示請求を受けて不審に思った機構側が同社に「目的外の使用に当たる可能性がある」と指摘した。同社は１月中旬に説明会を中止し、提出された情報を社員に返還したという。

同社は取材に対し「現金輸送業務も手掛けており、経済的に破綻した社員が、顧客の現金を盗むなどのトラブルを事前に防止するためだった。
弁護士とも相談し、任意であれば問題ないと判断した」と説明している。



2011年1月24日スポニチ Sponichi Ann