警備会社、セコムなどの各社大手警備会社の料金、費用、自主機械警備システムの違い、導入費用、価格比較、経費削減、評判と口コミ情報

2024/9/15　千葉日報オンライン

高校の職員室から現金約30万円の入った金庫を盗んだとして、千葉北署は31日までに、窃盗の疑いで、千葉市の警備員の男（47）を逮捕した。

逮捕容疑は7月19日午後4時半から同月22日午後4時ごろの間に、
県内の高校で警備の職務中、職員室内の事務机の引き出しから現金30万2001円が入った金庫を盗んだ疑い。同署によると、容疑を認めている。
学校が22日に被害を届け出て遺留品などの捜査から容疑者が浮上した。

2022/11/16カナロコ by 神奈川新聞

横浜市鶴見区の京三製作所で２０２１年、工場２棟に放火したなどとして、現住建造物等放火などの罪に問われた神奈川県大和市の無職の男（２４）の裁判員裁判の初公判が１６日、横浜地裁であった。起訴内容に間違いがないか問われた被告は「ございません」と述べた。


検察側の冒頭陳述によると被告は当時、勤務先の警備会社に派遣された同製作所の警備員だった。
別の派遣先でパソコンが盗まれた際に警備会社から疑われたことから恨みを抱き、被告が同製作所に侵入してモニターを盗んだ後も警備体制が変わらないことなどで不満を強め、警備会社の信用を失わせるため犯行に及んだと指摘した。

弁護側は争点は量刑だとした上で、人身被害がなく、同製作所に生じた約１６０億円の損失の多くは保険金で補填されているなどとして「不特定多数の生命や財産にどの程度危険を及ぼす行為だったか念頭に置いて」と訴えた。

起訴状などによると被告は２１年１月１４日、従業員ら３人がいた同製作所工場（鉄骨鉄筋コンクリート造５階建て）に侵入、ガスバーナーで放火して約１０５０平方メートルを焼損させ、無人の第２工場（鉄骨造２階建て）にも侵入し、同様に放火して約５００平方メートルを焼損させた、とされる。２０年に同製作所内に侵入してモニター計７台を盗んだとする建造物侵入と窃盗罪でも２回、起訴された。

島根県警大田署は２１日、窃盗の疑いで、大田市、無職の男（６４）を逮捕した。

逮捕容疑は５〜８日の間に、警備員として夜間警備を担当していた大田市内の宿泊施設から、
電動糸のこなど電動工具４点（時価計約２万１５００円相当）を盗んだ疑い。
大田署によると容疑を認めているという。

工具がないことに気づいた施設の従業員から被害届が出た。

2022/2/21 山陰中央新報

警備会社ALSOKの元社員の男が、管理を委託されていた千葉県内の金融機関のATMから現金約1億円を盗んだとして逮捕されました。窃盗の疑いで逮捕されたのは、警備会社ALSOK千葉支社の元社員の容疑者（33）。

警察によりますと容疑者は、去年10月、ALSOKが管理を委託されている千葉県内の金融機関など6か所で、メンテナンス中のATMから現金約1億円を盗んだ疑いが持たれています。
調べに対し容疑者は「俺のやったことで間違いありません。競艇をするために金が必要だった」と容疑を認めているということです。

2022/1/5 TBS系（JNN）

2021/6/12朝日新聞デジタル

長崎県漁業公社が、警備大手セコム（本社・東京）に対し、災害時の同社警備員の不手際によって養殖の稚魚が死滅したとして、764万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁佐世保支部に起こしたことがわかった。

提訴は5月21日付。訴状によると、2010年9月2日夜、佐世保市の矢岳事業所で台風による停電が起きた。
セコムの警備員は自宅にいた所長に電話で「停電で異常警報が出ているのでリセットする」と伝えた。
所長は、警備員が事業所に駆けつけたと思っていたが、実際は出動していなかった。その後の連絡もなかったため、停電も復旧したと誤信した。だが停電は続き、4時間しかもたない非常用電源の燃料も補充できなかった。3日朝に出勤すると、ヒラメなど養殖の稚魚10万5千匹が酸欠で死滅していたという。

公社側は「警備員が現場に駆けつけて停電が続いていることを所長に伝えていれば、所長は非常用電源の燃料補充などの対応ができた」と主張。ヒラメの死滅分の損害を求めている。
これに対し、セコムは「係争中なのでコメントは差し控えたい」としている。

昨年10月に起きた首里城火災の再発防止策を協議する第三者委員会「首里城火災に係る再発防止検討委員会」は11日、中間報告をまとめ、県庁で玉城デニー知事に手渡した。報告では、正殿を中心とした建築物群は木造であることや密集して屋根伝いに延焼しやすい配置などから「火災に対して非常に脆弱（ぜいじゃく）だった」と指摘。その上で、夜間火災を想定した警備員らの訓練はされておらず、初期消火に課題があったとした。また城郭という特殊な立地上、消防活動に支障があった点などを課題に挙げた。
ハード（建築物・設備）とソフト（管理・運用）が密接に連動した総合的な再発防止策などを県に求めた。

同委員会によると、正殿は歴史的文化財なので木造住宅などの建築を規制する建築基準法の適用が除外された。消防法の基準は満たしていたが、同法は文化財の保護を想定していない。
委員長は「消防法と建築基準法を守るだけでは守れない文化財をどう考えるかが大事だ」と語った。

火災発生時、周辺の防犯カメラに不審人物が確認されなかったことなどから、電気系統設備からの出火が原因となった可能性は否定できないとした。
中間報告を受けた玉城知事は「首里城公園の管理者として今後の防火対策にしっかり取り組みたい」と述べた。

同委員会は法律、都市防災・文化財などの5人の委員で構成する。来年3月末に最終報告を提出する。県は最終報告を踏まえ、2021年度に有識者会議を立ち上げ、具体的な再発防止策を協議する予定だ。

2020/9/12 琉球新報

兵庫県警尼崎南署は２日、銃刀法違反の疑いで、尼崎市に住む警備員の男（５０）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は２日午後１１時４５分ごろ、同署中央交番（尼崎市神田北通１）で、正当な理由なく、刃渡り約１６センチの包丁を所持した疑い。
同署によると、男はタオルを巻いた包丁を手に、無言で交番を訪れた。署員が「何を持っているんだ。置きなさい」と言うと、
応じたという。調べに「何もかもが嫌になり、死にたくなった」と話し、容疑を認めている。

2020/6/3神戸新聞

警備大手「綜合警備保障（ALSOK）」の関連会社「宮崎綜合警備」（宮崎市）は29日、宮崎空港の手荷物検査で法令上必要な人数の資格者を配置していなかったと明らかにした。宮崎県警が警備業法違反の疑いで調べている。

同社によると、1月上旬に匿名の情報提供で発覚。2019年12月の記録を調べたところ、資格者を他の持ち場に回すなどして、人数が不足する時間帯があった。発注元の各航空会社には法令を守っていると虚偽の報告をしていた。12月以前についても社内調査を続ける。

警備業法に基づく規則では、検査場には国家資格の空港保安警備業務1級の警備員が1人以上必要。X線透視装置がある場合は更に1級か2級の警備員1人以上が必要で、同装置のある宮崎空港の検査場は資格者2人以上が必要となる。

同社の常務は「現在は1級保有者を増員して配置している。全容解明と再発防止に努める」と陳謝。
ALSOKは「コンプライアンス教育を徹底する」とコメントを出した。他空港に同様の事例はなかったという。

2020/1/29毎日新聞